車を下取りに出すとき、気になるのが自動車税についてですよね。
支払う義務があるのは毎年4月1日時点の車の所有者です。
車を下取りに出す、あるいは買い取ってもらうタイミングによっては支払った自動車税がムダになることがあります。
3月末でキレイに手放せればいいのですが、たとえば8月あたりに売却すると半年以上の自動車税が損になります。
このような場合、下取りや買取後に自動車税は返金してもらえるのでしょうか？
自動車税の月割計算による返金および返還は存在しない
結論からいうと、下取りや売却で自動車税は返金されることはありません。
つまり、4月1日時点で車を所有している人は1年間の自動車税の支払い義務があり、支払った税金が戻って来ないということです。
5月初旬〜中旬には「自動車税納付書」が自宅に郵送で送られてくるので、それを使って自動車税を払わないといけません。
支払いは5月末が締め切りになっていて、期限が過ぎるとコンビニ支払いができなくなるので銀行の窓口に行く必要があります。
排気量に応じて自動車税は変わってくるので、排気量が多い車はそれだけ自動車税が高くなります。
参考までに、排気量ごとの自動車税額を表にまとめてみました。
| 乗用車の自動車税額 | |
|---|---|
| 排気量 | 税額 |
| 1リットル以下 | 29,500円 |
| 1リットル超 1.5リットル以下 | 34,500円 |
| 1.5リットル超 2リットル以下 | 39,500円 |
| 2リットル超 2.5リットル以下 | 45,000円 |
| 2.5リットル超 3リットル以下 | 51,000円 |
| 3リットル超 3.5リットル以下 | 58,000円 |
| 3.5リットル超 4リットル以下 | 66,500円 |
| 4リットル超 4.5リットル以下 | 76,500円 |
| 4.5リットル超 6リットル以下 | 88,000円 |
| 6リットル超 | 111,000円 |
大衆車の多くは排気量が2L前後で収まるので、おおむね3〜4万円くらいになりますね。
輸入車や国産車の一部は5Lを超えてくることもあるので、そういった車の自動車税は相当高いものになります。
なぜ、自動車税は返ってこないの？
繰り返しになりますが、下取りや買い取りで車を手放しても自動車税が返金されることはありません。
ですから、毎年4月1日を過ぎてしまった時点で、1年分の自動車税は必ず支払う必要があります。
そうなると、途中で車を下取りに出すと損をすることになりますよね？
たとえば5月1日に車を下取りに出した場合、まだ1ヶ月しか車を使っていないことになるので、支払っただけ損になります。
乗ってない車の自動車税を負担するのは、ちょっと納得いかないですよね。
なぜ自動車税が返金されないのか？それは、そういう仕組がないからです。元も子もないですが、自動車税の還付という制度自体が存在しない以上、返金を期待しようがありません。
ですから、自動車税のことを考えるなら車を売るタイミングとして4月に入る前がベストです。
実際、2〜3月は車の下取りや買取りが非常に増える時期でもあります。これは自動車税の支払いも大いに関係しています。
つまり、自動車税が発生するまえに車を手放してしまおうと考える人が多いということです。
車を廃車にすれば自動車税は還付される
ここまでは「車の下取りや売却において自動車税の還付はない」という説明でしたが、じつはひとつだけ自動車税は返ってくる場合があります。それは廃車です。
つまり、車を売るのではなく、もう使えない状態にするのであれば自動車税は返金されます。
自動車税の返金に必要な手続きを抹消登録といい、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。いずれも自動車税の請求を止めることが可能です。
注意が必要なのは、廃車業者にお願いしたからといって自動車税の還付が受けられるわけではないということです。
正確には運輸支局で抹消登録の手続きが完了しないと、還付金は受け取れません。
業者に廃車をお願いすれば抹消手続きを代行してくれることがほとんどですが、その際は代行手数料などが発生することになります。
廃車にする場合、基本的に廃車にかかる費用が発生します。ですから、廃車で自動車税の還付を受けるには、廃車費用という負担があることを覚えておきましょう。
車の査定額に自動車税を乗せてトクする方法とは？
ただし、以下で紹介する方法を実践すれば、車を売却する時期を気にする必要はなくなります。
下取りや買取りのときにきちんと対策をすることで、損をすることなく車を売ることができるからです。
その対策とは、下取り額に「すでに支払った自動車税を上乗せしてもらう」という方法です。
コチラは乗りもしない車に自動車税を支払っているわけですから、買い取る側としては「自動車税を支払ってくれて助かった」状態のはずです。
つまり、コチラが買取店の自動車税を「負担してあげている状態」なのです。
ですから、下取り・買取の査定額に、すでにあなたが支払った自動車税の負担分を上乗せをしてもらうのは当然ともいえます。
もし車を買い替えるのであれば、自動車税分の上乗せだけでなく、値引き交渉も上手に行いましょう。交渉次第では20万円以上も車が安く買えますからね。やらなきゃ損です。
下取りでは必ず自動車税の確認をしよう
下取りに出すときに、すでに支払ってしまった自動車税を上乗せしてもらうことは可能です。
これが実質的な返還と同じともいえるでしょう。
ただし、注意点があります。それは、自分からディーラーに言わないと、返金（上乗せ）にはならないということです。
たとえば、あなたが5月1日に車を下取りに出したとしましょう。
すると、自動車税は11ヶ月分（5月2日〜翌年3月31日）はあなたの支払い損になります。
つまり、この未使用期間の分の自動車税を下取り先に請求しないといけません。
本当であれば下取りしてくれるお店が「自動車税の分は査定額に上乗せしますね」と言ってくれればいいのですが、現実はそんなに甘くありません。
あなたのほうから「自動車税の未使用期間があるので、コチラが負担した分は上乗せしてください」と言わないとわからないからです。
むしろ、わかっていても知らないフリをする業者もいるくらいなので、十分に注意しましょう。
下取りのときは自動車税に注意しよう
自動車税の上乗せ（返金）については、実際のところトラブルが少なくありません。
- 「自動車税を上乗せしておきますね」
「自動車税の未経過分は返金しますね」
といっておきながら、実際には上乗せされていなかったり、返金がされないことがあるからです。
車買取には少なからず悪質な業者がいます。金銭トラブルにならないためにも、さきほど述べたように契約書にしっかりと記載がされているかを確認しましょう。
車を下取り・買取に出すと、査定項目が書かれた用紙をもらえることがあります。
「どの項目がプラス査定なのか？」「なぜ減額になるのか？」などの説明が書かれている紙です。
もし自動車税の返金分が下取り額に含まれていれば、査定項目にもきちんと記載されているはずです。
ただし、下取り先によっては見積書を用意しないこともあるので、必ず口頭でも「自動車税の分はどうなってますか？」と確認するようにしましょう。
自動車税をしっかり返金してくれる業者に依頼を
自動車税の返金分については、これまで述べたように業者によって扱いが異なります。
まとめると、以下の２つのパターンに分かれます。
- ・下取り額に自動車税の分を含めてくれる
- ・あくまでもスルー
さきほども説明したように、自動車税のことまでを考えているオーナーは多くありません。
ですから、下取り先の買取店も決してお客さんに言おうとはしません。なぜなら、そのほうが向こうが得をするからです。
ですから、買取店の人に話をして自動車税についてはしっかりと査定額に含めてもらうように交渉しましょう。
自動車税の計算は面倒ですが、信頼のおける買取業者であれば安心して任せることができます。
繰り返しになりますが、自動車税がきちんと返金されるかは買取店の対応によって異なります。
しっかりと対応してくれるお店をさがすためにも、複数の買取店をくらべるようにしましょう。
自動車税は決して安い費用ではありません。
下取り・買取で損をしないためにも、必ず複数のお店に見積もりを出してもらいましょう。
その際、無料の一括査定を活用すると、インターネット上で査定額の確認ができるのでおすすめです。
廃車よりも「売る」ことに意識を向けよう
抹消登録をして廃車にすれば自動車税は戻ってきます。しかし、車を抹消登録にするということは、車の代金はマイナスになります。廃車費用がかかるからです。
そのため、自動車税を取り戻すことばかりに目が向いてしまうと、損をするかもしれません。
なぜなら、車を廃車にするのではなく売却できれば数万円から数十万円のお金が手元に入ってくるからです。
また、下取りもおすすめしません。というのも、下取りに出してしまうと1社だけで査定額が決まってしまうからです。
すでに支払ってしまった自動車税分を査定額に上乗せしてもらうためにも、車買取店を比較して少しでも高い金額を提示してくれるお店を選ぶようにしましょう。
