離婚による車の名義変更で気をつけたい3つのポイントとは?

離婚時の名義変更

離婚をしたとき、車の名義変更はどのように行えばいいのでしょうか?

離婚が決まった人は財産分与について考えなければなりません。
そのなかで厄介なのが「車」の財産分与です。

車を処分する方法はいくつかありますが、ここでは名義変更の手続きを中心に紹介します。

売却を考えている人に必要な手続きについても解説します(・離婚で車を売るときに重要な2つのポイント)。

そもそも、離婚したら名前を変えないといけないの?

離婚をすることによって、基本的には名前(名字)が婚姻前に戻ることになります。
それに合わせて、名義変更の手続を行いましょう。

とはいえ、中には離婚しても現在の名字のままでいたいという方もいらっしゃるでしょう。
その場合には離婚の日から3ヶ月以内に手続きをすることで、結婚していたときの名字を名乗ることが可能です(婚氏続称制度)。

ちなみに、離婚後は夫名義だった車を妻の名義に変えるケースが多いようです。
これは慰謝料などを車によって支払うといったことがあるためです。夫名義の車を売って、その売却代金を慰謝料に充てるということですね。

慰謝料を現金で払う、あるいはそれと合わせて車を妻名義にして慰謝料として使うわけです。

離婚による車の名義変更方法には3パターンある

車を名義変更するためには、管轄の運輸局にて手続きを行う必要があります。
その手続を行う方法は以下の3つです。

  • ・お店に依頼をする
  • ・自分で運輸局に依頼する
  • ・弁護士等に依頼する

お店に名義変更手続きを代行してもらうこともできる

まず、車を買ったお店、あるいは近くの販売店に名義変更手続きだけを代行してもらう方法があります。
ふだんから付き合いがあったり、近くて便利なお店があれば依頼してみましょう。

ただし、離婚という事実を知られることになりますから、気まずいところではあります。
また代行費用も発生しますので、注意しましょう。

陸運局に自分で持ち込んで名義変更する方法

車の名義変更をするのは、基本的に陸運局です。仮に代行業者に頼んでも、結果的に手続きをする場所は陸運局となります。

必要な書類を自分で用意する必要があり、やや面倒ではあります。しかし手続き自体は1時間程度で完了します。

自分で手続きをする時間的な余裕がある人は、費用を浮かす意味でもトライしてみると良いかもしれません。

離婚調停の弁護士に依頼する方法もある

もし離婚について弁護士に相談している、あるいは離婚調停をおこなっている場合は注目の方法です。

名義変更の手続を依頼することができますが、その分だけ費用が発生します。

費用負担を避けたい場合には、やはり自分で手続きを行うのがベストです。

離婚による名義変更には上記3つの方法がありますが、自分で手続をとる以外の方法は費用が発生するので注意が必要です。

自分で名義変更をするときに気をつけたいポイントとは?

ここでは、所有者と使用者が同じ名義の場合について、自分で名義変更の手続きをとる方法を解説します。

所有者と使用者がちがう(車をローンで買っている場合など)は名義変更の方法が異なります。

自分で名義変更をおこなうときに必要な書類とは?

名義変更には必要な書類が6つあります。

  • ・戸籍謄本
  • ・車検証
  • ・手数料納付書
  • ・自動車税、自動車税取得申告書
  • ・申請書
  • ・委任状

これら書類のうち、所有者本人が申請をする場合は委任状は不要です。

気をつけたいのは離婚によって名字や住所が変わっているケースです。車の名義を変えるまえに、必要書類の変更手続きをしておく必要があります。

子どもの養育費の問題。車の名義は夫と妻のどちらにあるか?

車の名義変更を考えている方の中には、離婚をするにあたって、子どもの養育費の問題を抱えている方もいらっしゃいます。

離婚によって世帯収入が減ることになりますので、仮に子育てでお金がかかる場合には車を売って資金を捻出するケースが出てくるかもしれません。

「弁護士ドットコム」に掲載されている、こんなケースを紹介したいと思います。

離婚を決めた妻が別居中の主人から「車を売るので名義変更をする。書類を送って欲しい」と言ってきました。
これは要するに、妻名義の車を夫名義に変更しようという考えです。
子どもは夫と生活しているため、養育費に充当する分として夫に車の所有を移そうというケースです。
一見、合理的なやり方に見えます。しかし、ここで簡単に受け入れてしまうのはよくありません。
このケースでは、妻から夫に名義人を移しても、夫は車を本当に売却するかはわかりません。
結婚前から妻が所有していた車であれば尚更です。

まずは離婚するにあたって、財産分与をどうするのかをきちんと話しあいましょう。
場合によっては弁護士に相談するのも1つの方法です。

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夫婦によっては、車を夫から妻へ譲渡するケースも少なくありません。
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