中古車はクーリングオフの対象外!売買契約のキャンセルは違約金が発生することも

未成年者の売買契約は取り消せる 車買取トラブル

自動車は大きな買い物。なるべく失敗せずに満足行く買い物をしたいところです。

しかし、そうはいっても失敗は絶対に避けることができないのも事実。

そんなとき多くの人が「クーリングオフを活用すれば何とかなるかも?」と考えます。

具体的な車の買取事例をもとに、車の売買契約するときに気を付けるべきポイントを解説します。

果たして、自動車にはクーリングオフが適用されるのでしょうか?

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中古車を買ってもクーリングオフは適用されない

車はクーリングオフの対象外

結論から言うと、車を買取会社に売却したり、中古車を購入した場合にはクーリングオフは適用されません。

なぜ適用されないのか?それはクーリングオフの対象となる取引に車の売買が含まれていないからです。

あとでくわしく紹介しますが、クーリングオフは特定の商品の取引にのみ適用されます。

車の売買がクーリングオフの対象外となる理由は、そもそもクーリングオフがなんのためにあるか?を知ると理解しやすいと思います。

「クーリング・オフ」とは、契約した後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です(国民生活センター「クーリング・オフって何?」)

つまり、じっくり考える前に買ってしまった商品に対して「少し頭を冷やして考えればいらないかもしれないよね」と気づかせてあげるのがクーリングオフなのです。

新車であれ中古車であれ、車を買うときはじっくり検討してから買いますよね。だから車の売買はクーリングオフの対象外なのです。

クーリングオフの対象になる商品とは?

クーリングオフの対象となる売買

どんな売買契約であっても、基本的にはその契約内容を守らなければいけません。つまり、買う人はお金を払って、売る人は商品を引き渡すということです。

しかし、訪問販売や電話勧誘などで商品を急に案内されてしまうと、冷静に物事を判断することができません。

最近では減りましたが、自分が意図しないところで商品をすすめられて思わず購入してしまうことも日常的に起こり得ます。

あとで冷静になって「買うべきではなかった」と思ったときには、法定書面(契約書)を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。

クーリングオフができる取引は具体的に以下のとおりです。

  • ・訪問販売
  • ・電話勧誘販売
  • ・連鎖販売取引(マルチ商法)
  • ・特定継続的役務提供
  • (エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾など)
  • ・業務提供誘引販売取引
  • (商品を買えば仕事を提供するなどの取引)
  • ・訪問購入

上記のように、車の売買はクーリングオフの対象にはなりません。

少し乱暴ですが、「コチラから積極的に結んだ契約はクーリングオフの対象にならない」ということです。

車の売却・購入は「熟慮のうえで行ったもの」と判断される

車の売買はよく検討してから

繰り返しになりますが、自動車の売買契約はクーリングオフの対象外です。

車を買うときは予算を決めて、車種を決めて、グレードを決めてという手段を踏むので時間をかけて検討するのが普通ですからね。

とはいえ、車という高額な商品であっても”業者に無理やり取引をさせられた”というケースがあるのも事実。

実際のところ、国民生活センターの「増加する自動車の売却トラブル」には以下のような事例が紹介されています。

父が高齢で車の運転ができなくなったため、自動車買い取り業者に査定に来てもらった。査定だけのつもりで娘の自分が応対した。業者は7万円だと言ったが、そのときの持ち主である父が不在なので「娘の自分では決められない、父の車であり、父の意思があるから」と言って帰ってもらおうとしたが、せっかちに契約書面の裏面の説明などをし始め、クーリングオフができると言って、強引にここにサインしてくれと、娘である自分のサインを求めた。「父に確認してから」と言っても「大丈夫」と言われサインしてしまい、車検証、自賠責保険証、自動車税の納付書なども持って行かれてしまった。業者が帰ってからじっくり契約書を読むと、入庫後はクーリングオフはできないと記載されている。びっくりして、翌日に事業者に電話し、「クーリングオフできると言っておきながら、車を持って行ったあとはできないと書いている、この点は説明されていない」と苦情を言ったら、上司から、「まるでうちの社員がだましたみたいではないか」と怒鳴られ「税や保険の返還の代理請求の委任状を早く出せ」「車の保管料も請求する」と言われた。(2011年7月受付 40 歳代 女性 自営・自由業 千葉県)

このケースは、車の買取会社に査定をお願いしたあと、無理やり契約を迫られたという事例です。契約を強いられたというのも問題ですが、「クーリングオフができる」と虚偽の説明がなされていることも問題になります。

この場合は詐欺にあたる可能性もあるため、契約を無効にできる可能性があります。

しかし、こうした例は特別なケースであり、一般的な自動車の売買にクーリングオフは適用されません。

キャンセル料を払えば納車前に契約を解除できる可能性も

高額なキャンセル料

車の売買がクーリングオフの対象外ということは、たとえば納車前にキャンセルするには他の方法を考えるしかありません。

もし納車前に「やっぱり車を買うのをやめたい」と思ったらどうすればいいでしょうか?

結論としては、違約金を払ってキャンセル(売買契約の解除)を申し入れるのが一般的です。

車に限りませんが、一般的な契約というのは違約金を払えばキャンセルできます。

違約金はキャンセル料とも言えますが、キャンセル料を払えば中古車の購入をやめることができるはずです。

ただし、売買のキャンセルができるかどうかは、車を買ったときの契約書に書かれている内容によります。

そして、法的な根拠があるわけではありませんが、キャンセル料の相場は車両価格の10%と言われています。実際のキャンセル料がいくらになるのかは、契約書に書かれている内容次第です。

たとえばキャンセル料が車両価格の10%なら、100万円の車だと10万円のキャンセル料が必要になります。

いずれにしても、納車前にキャンセルができるかどうかは契約書の内容を確認する必要があります。契約書を読んでもわからない場合は、早めに車の販売店に連絡を入れて聞いてみましょう。

時間が経てば経つほどキャンセルはむずかしくなるので、早めがベストです。

トラブルを未然に防ぐ!車の売却や購入は、慎重に行おう

手付金相場とキャンセルについて

車の売買がクーリングオフの対象外であると知っていればトラブルは未然に防ぐことができます。

まず、本当にその車が必要か?本当に手放してもいいのか?を冷静に考える必要があります。

車販売店や買取会社の営業担当は言葉巧みに契約を結ぼうとしてきます。

たとえば、営業マンは以下のようなフレーズで契約に結びつけようとしてきます。

  • 「いま買ってくれれば安くしますよ」
  • 「もうこの車種は他では手に入りません」
  • 「買取契約後でも解約はできます」
  • 「いますぐ売ってもらえれば高く査定しますよ!」
  • 「中古車相場は変動が激しいので明日には価格が下がります」

このようにして、その場で契約に持って行こうとするのです。

お店で気軽に確認するつもりが、気づいたら契約書にサインしてしまっていたというケースには十分に注意しましょう。

買取契約後の解除は基本的にできないと思っておくべきです。解除できたとしても、キャンセル料が発生するのが一般的なので、結局損をすることになります。

何よりも大事なのは、その場では契約書にサインはしないことです。必ず一度見積書を持ち帰って「良く考えてから契約」するようにしましょう。

安全に取引できる業者選びが何よりも大切

業者選びは大切

車の売買後に起こるトラブルをなくすためには、やはり安心して取引できる業者を選ぶことが肝心です。

丁寧で安心して取引できる業者は、契約前に内容を必ず確認するはずです。そして、万が一契約をキャンセルになったときの内容についても説明があるでしょう。

クーリングオフが適用できなかったと知って後悔するケースの多くが、悪質な業者相手です。

もし車を売却する、あるいは買い替えるのであれば複数の業者を比較するようにするのがベスト。

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たとえば5社に査定してもらおうと思えば、5社と連絡をとって査定の予約をしなければいけないということです。これは大変ですよね。

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最短即日で査定してもらうこともできます。なので、時間帯によっては今日査定してもらって、その日のうちに買取を成立させることも可能です。

早ければ今日中に結果が出るので、急いでいる人にもおすすめします。

車買取トラブル
この記事を書いた人
車谷よしひこ

フリーランスのライターとして雑誌やWebで執筆しています。千葉県在住。現在の愛車はボルボ・V60です。平成24年式と少し古めですが、元気に走ってます!【くわしいプロフィール】

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