車を持つといろんな維持費がかかってきますが、なかでも負担感が大きいのは車の税金ですよね。
車を持っていれば否応なしにかかってくる税金ですが、手放してしまえば当然税金を払う必要はなくなります。
ここで問題になるのが「すでに支払ってしまった税金」です。
車を手放した場合、車の税金（自動車税など）は戻ってくるのでしょうか？
【結論】すでに支払った車の税金は戻ってこない
最初に結論からいうと、すでに払ってしまった車の税金は原則として戻ってきません。
つまり、税金を払ったあとに新しい車を買ったとしても、前の車の税金は還付されないということです。
ただし、1つだけ例外があります。それは、車を抹消登録したときです。
わかりやすくいえば車を「廃車」にすると、すでに支払っている車の税金でも月割計算で返金されます。
廃車にするば税金がかからないメリットがありますが、あくまでも処分するわけなので車を売ってお金にすることはできません。つまり、廃車にするのは査定で値段がつかない車、ということになります。
もし車を買い替えるときに無駄な税金を払いたくないのであれば、自動車税がかからないタイミングで車を売買するしかありません。
車の税金が発生するタイミング＆金額
自動車税は車の所有者が年に1度払わなければいけません。
ここでいう所有者とは、車検証に載っている「所有者欄」に書いてある人のことをいいます。
車の税金には自動車取得税、自動車重量税もありますが、やはり排気量に応じて税額が上がる自動車税は１番関心が集まります。
| 乗用車の自動車税額 | |
|---|---|
| 排気量 | 税額 |
| 1リットル以下 | 29,500円 |
| 1リットル超 1.5リットル以下 | 34,500円 |
| 1.5リットル超 2リットル以下 | 39,500円 |
| 2リットル超 2.5リットル以下 | 45,000円 |
| 2.5リットル超 3リットル以下 | 51,000円 |
| 3リットル超 3.5リットル以下 | 58,000円 |
| 3.5リットル超 4リットル以下 | 66,500円 |
| 4リットル超 4.5リットル以下 | 76,500円 |
| 4.5リットル超 6リットル以下 | 88,000円 |
| 6リットル超 | 111,000円 |
税金を払いたくなければ3月末までに手放そう
この自動車税ですが、毎年4月1日時点の所有者に対して請求されます。
言い換えれば、4月1日を過ぎると、仮に車を持っていなくても自動車税を支払わなければいけません。
極端な話ですが、4月2日に車を手放したとしても、税金は払わなければいけないということです。
ですから、もし車を手放すのであればタイミングとしては毎年３月末までに行うのがベストということになります。
確実な売却のためには、少し早めがおすすめ
しかし、3月中に上手く手放した場合でも、所有者の名義がきちんと変更できていないと意味がありません。
そのため、もし中古車販売店などに売却するのであれば、名義変更が確実に行われているかを確認しましょう。
名義変更がされずに4月1日をまたいでしまうと、あなたのもとに自動車税の請求が来てしまう可能性があります。
ちなみに、実際に自動車税の通知書が届くのが4月中で、支払い期限は5月末。これは自動車税も軽自動車税も同じです。
車を手放すのであれば、早めに計画を立ててムダな税金の支払いがないように注意したいですね。
自動車税は還付されないから、業者に”払ってもらう”
4月1日より前、たとえば3月中に上手く手放して名義変更まで完了すれば税金の支払いは発生しません。
しかし、すべての人が上手くいくとは限りません。なかにはどうしても4月1日以降に手放す人は出てくるでしょう。
その場合には、車を手放す場合でも１年分の自動車税を支払わなければいけません。
さきほども説明したとおり、4月2日に車を手放しても通知書は自宅に届きます。
なんとも損した気分になりますが、通知書が届いた以上は税金を支払わなければいけないのです。
ということは4月1日以降に車を手放した人は、税金分のお金すべてを失うしかないのでしょうか？
じつは、すでに支払った税金を取り戻す方法はあります。それは売却するときの買取額に上乗せしてもらうという方法です。
買取業者の査定額に上乗せしてもらおう
自動車税を支払ってしまっても、還付金はもらえません。
正確にいうと、国から返金されるような制度はないということです。
ですから、支払った税金を取り戻すには「買取業者に支払ってもらう」しかありません。
正確にいえば「買取業者の買取額に上乗せしてもらう」ということ。
自動車税には「月割」という考え方があります。
これは、いまの所有者が売却する月までの税金を支払って、残りのぶんは買取業者が負担するというもの。
たとえば4月2日に車を売却した場合を例にとってみましょう。
その場合、あなたは4月分（1ヶ月分）の自動車税を支払えばすみます。残りの5月〜翌年3月までの分は買取業者が負担するわけです。
この負担額ですが、残念ながら現金でもらえるわけではありません。あくまでも「買取額に上乗せ」される仕組みです。
つまり、5月〜翌年3月の税金分だけ車を高く買い取りますよ、ということです。
なぜ買取店が上乗せしてくれるの？
車を手放すと、その時点で所有者は買取店に移ります。
ということは、本来であれば買取店が負担すべき税金を、あなたが代わりに負担していることになるのです。
ですから、車を手放すときの査定額に支払ってしまった税金が上乗せしてもらうわけです。
注意が必要なのは「自分でしっかりと伝えないと上乗せにはならない」
つまり、
「税金の分だけ査定額を高くしてください」
という交渉をしないと、買取店は上乗せしてくれないということです。
買取店としては査定額を安くしようとするので、仕方がありません。
必ずしも税金が上乗せされるとは限らない
しかし、この「税金分の上乗せ」は実際にはあまり行われていません。
なぜなら、買取業者としては税金の分だけ負担が増えるからです。
そのため一部の買取業者は「自動車税は負担しない」という旨を契約書に記載しています。
支払ってしまった自動車税が、買取額に反映されるのかについては買取店に相談してみる必要があります。
手放すときに税金を取り戻したいなら
自動車税は支払ってしまうとなかなか取り戻すのがむずかしいのが現状です。
車を手放すときは、具体的な明細は出てこないことが多く、「総額◯◯万円で買い取ります」といったやりとりになるからです。
そのため、税金をきちんと返金してもらうためには買取額についてしっかり説明してくれる査定業者を選びましょう。
また、査定額が高くなる業者を選ぶのもポイントです。
いろいろな買取店がある以上、良心的な買取業者は比較してみないとわかりません。
税金で損をしないためにも、できるだけ多くの査定業者に見積りをお願いすることは必須といえます。
まずは複数の買取店から見積もりをとってもらうことをオススメします。
愛車の最高額がわかれば、納得して車を売却できるので安心ですね。
