消費税増税でどうなる?車を購入すべきタイミングとは?

消費税増税でどうなる?車を購入すべきタイミングとは? 車の税金

2019年(平成31年)10月より、消費税が現在の8%から10%に増税される見込みです。

車の買い替えを検討しているものの購入のタイミングに迷っている、という人も多いことでしょう。

そこで、増税の前と後ではどちらが買い時なのかを検証することにしました。

消費税増税後、車のことがこれだけ変わる

まず、消費税が増税された後で何が変わるのでしょうか。

  • 1.自動車取得税が廃止される
  • 2.新たに自動車税の環境性能割が導入される
  • 3.駆け込み需要の反動で新車販売台数が減少する
  • 4.新車販売台数の減少にともない、中古車の流通量も減る
  • 5.ガソリン代や整備・修理代なども、増税された分高くなる

以上のうち、わたしたち消費者が車を購入するときに直接影響が出るのは、1、2、4の項目です。

続いて、この3つの項目について具体的に解説します。

消費税増税にともなう売り上げ低迷を防ぐため、自動車取得税を廃止

消費税が2%アップすると、当然ながら車の購入価格も上昇します。

消費者の負担が増えるのはもちろん、自動車市場の冷え込みにもつながりかねません。

そこで、政府は消費税を増税する代わりに、自動車取得税の廃止を検討しています。

車の税金を安くする方法!税金が安い車の条件とは?

自動車税の環境性能割の導入で、燃費の悪い車は増税に

一方で、新たに自動車税に対して環境性能割と呼ばれる制度が導入されます。

環境性能割とは、車の燃費性能の良し悪しによって、取得価格に対して課せられる自動車税率が変わる制度です。

わかりやすくいえば、「環境にやさしい車の税金は安くするよ」ということ。

燃費性能の判断には、「平成27年度燃費基準」と「平成32年度燃費基準」が用いられ、基準をどの程度達成しているかにより税率が決められます。

くわしくは下の表のとおりになるので、参考にしてください。

対象車税率
電気自動車非課税
平成32年度燃費基準+10%非課税
平成32年度燃費基準達成1%
平成27年度燃費基準+10%2%
上記以外登録車:3%、軽自動車:2%

なお、税率区分は2年ごとに見直されます。

中古車の流通量が減る結果、好みの車に出会うチャンスが減る

2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた時と同じように、増税直前の駆け込み需要の反動で増税後に需要が落ち込むことが心配されます。

新車の販売台数が減少すれば、本来は中古車市場に流通するはずだった車の数も減ってしまいます。

そのため年式の新しい中古車の購入を検討している人にとっては、好みの車と出会うチャンスが減ってしまうことになりかねません。

状態の良い中古車が減ってしまえば、それだけ価格が高くなることも予想されるため、購入にかかる費用負担が増える可能性もあります。

実際の購入価格は、消費税増税の前と後でこう変わる

続いて、実際に車を購入する場合、消費税が増税される前と後で総額がどのくらい変わるのか、2つの事例を立ててシミュレーションしてみましょう。

環境性能割で減税される車の場合

購入する車は、以下の条件で考えてみましょう。

  • ・車両価格300万円
  • ・取得価格270万円
  • ・平成32年度燃費基準+10%を達成した普通乗用車

消費税増税前に車を購入すると?

まず消費税増税前に購入する場合ですが、消費税は車両価格に対して課せられるので、消費税額は300万円 × 0.08 = 24万円です。

続いて自動車取得税の計算ですが、平成32年度燃費基準+10%達成車は取得価格に対し35万円の控除が受けられるため、実際の取得価格は以下のようになります。

【270万円 – 35万円 = 235万円】

自動車取得税の税率は取得価格の3%なので、自動車取得税額は以下のとおりです。

【235万円 × 0.03(3%) = 7万500円】

諸経費をはぶいた総額を計算すると、

【車両価格300万円 + 消費税額24万円 + 自動車取得税額7万500円 = 331万500円】

という結果になりました。

消費税増税後に車を購入すると?

続いて、同じ車を消費税増税後に購入した場合について、計算してみましょう。

まず、消費税は300万円 × 0.1(10%) = 30万円となりますが、このケースでは環境性能割は非課税=0円です。

そのため総額は、

【車両価格300万円 + 消費税額30万円 = 330万円】

となります。

したがって、消費税増税前後の価格差は

【331万500円 – 330万円 = 1万500円】

となり、消費税増税後に購入した方が1万500円お得、という結果になりました。

環境性能割で減税されない車の場合

では、車両価格300万円、取得価格270万円という条件は同じであるものの、燃費基準を達成していない普通乗用車を購入するケースではどうなるでしょうか?

まず消費税増税前の場合ですが、自動車取得税の控除対象にならないため、取得価格は270万円になります。

したがって、自動車取得税額は【270万円 × 0.03 = 8万1,000円】となるので、諸経費をはぶいた総額は

【車両価格300万円 + 消費税額24万円 + 自動車取得税額8万1,000円 = 332万1,000円】

という結果になりました。

続いて、この車を消費税増税後に購入した場合について計算してみます。

このケースでは環境性能割は取得価格の3%になるので、【270万円 × 0.03 = 8万1,000円】です。

したがって、総額は

【車両価格300万円 + 消費税額30万円 + 環境性能割8万1,000円 = 338万1,000円】

という結果が出ました。

消費税増税前後の価格差を計算すると、

【332万1,000円 – 338万円1,000円 = -6万円】

となるので、消費税増税前に購入した方がお得、ということになります。

消費税増税の直前に車を購入すると、損をする

前の項目で取り上げたケースは一例にすぎませんが、燃費性能が悪い車の場合は消費税増税前に購入した方が間違いなく安い、ということです。

一方、燃費性能がよい車の場合、取得価格によってはシミュレーションの結果とは逆に消費税増税前に購入した方が安く上がるケースもあるなど、ケースバイケースになります。

ただ、どんな車を購入する場合でも、消費税が増税される直前に購入することは避けるべきでしょう。

なぜなら、駆け込み需要のため売り手市場になってしまい、値引額が渋くなってしまう可能性が高いからです。

おおよその目安として、増税の3カ月前、つまり2019年7月までには購入の契約を済ませた方が良いでしょう。

また、人気車種の場合は納期が3カ月以上かかる場合もあるので、増税前に登録するつもりで契約しても、登録日が増税後になってしまうかもしれません。

そんなことにならないように、早めに行動を起こすようにしましょう。

そして、車の購入費用を少しでも抑えたい場合、購入のタイミングのほかに、現在の愛車をなるべく高く買い取ってもらうことも重要なポイントです。

そのためには、車の一括査定の利用をおすすめします。

自宅にいながらにして、複数の買取店の中から一番高く買い取ってくれるお店を選べるので、大変便利です。

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