車を売ったり買ったりするときには、必要な書類がたくさんあります。
車検証などは車に積んでいることが多いので心配ありませんが、自動車税の納税証明書は紛失する人が多いようです。
納税証明書は車を売るときに必ず必要なので、用意しなければいけません。再発行はできるのでしょうか？
そもそも自動車税の納税証明書とは？
毎年4月1日時点で車を所有している人のところに、自動車税の納付通知書が届きます。
乗っている車の排気量によって税額は変わってきますが、大きな負担になっている人も多いかもしれません。
納付通知書を使えば銀行やコンビニで自動車税を払うことができますが、支払いが終わったあとに「控え」を受け取っているはず。ズバリ、これが自動車税の納税証明書です。
発行する市町村によって書式は異なりますが、基本的には３連タイプの通知書です。この一番右端を切り離した用紙が納税証明書となります。
一見すると、あまり意味のなさそうな紙切れで、レシートと一緒に処分してしまう人が多いのも事実。
しかし、この納税証明書は車を売るときだけでなく、車検のときにも必要になる重要な書類なのです。
なぜ車買取で納税証明書を求められるの？
じつは納税証明書は厳密に言うと車検のときに必要なのであって、車を売るときには法的にはなくてもいい書類なのです。車の売買における名義変更の手続きなどは、納税証明書を必要としません。
にもかかわらず、車買取店に売却をするときには納税証明書の必ず提出が求められます。なぜでしょうか？
その理由をひとことで言うと、「トラブルやクレーム・苦情を避けるため」です。
車を売却したあと、その車はあたらしい持ち主のところで行きます。そのとき、もし自動車税が未納だったらどうなるでしょうか？
まちがいなく、お客さんは販売店にクレームや苦情を入れますよね。
つまり、車買取のときに納税証明書が必要なのは、あなたの車が本当に納税済みなのか？本当に自動車税が払われているのか？を確認するためなのです。
それを知るには納税証明書が手っ取り早いわけで、納税証明書があることで販売店は安心して取引ができるようになります。
納税書証明書は再発行できる？
納税証明書が手元にあればいいのですが、紛失している人も多いハズ。
さて、納税証明書は紛失しても大丈夫です。再発行が可能です。
市町村が発行する書類だから、再発行もさぞかし面倒だろう…と思いきや、じつはとっても簡単に再発行ができます。
ここでは愛知県を例にとって、再発行の方法を見てみましょう。再発行の方法は、大きくわけて3つあります。
- ・自動発行機で申請する
- ・窓口で申請する
- ・郵送で申請する
自動発行機で申請する
まずもっとも手軽でわかりやすいのが、自動発行機で申請する方法です。公式サイトには以下のような説明があります。
愛知県の県税事務所※に設置している自動車税納税証明書自動発行機で、登録番号及び車台番号（下4桁）をご自身で入力することにより、車検用納税証明書が発行できます。
自動発行機ですから、窓口まで行く必要はなく、職員の手続きで時間を取られることもありません。
以下の2つの内容がわかるようにして、自動発行機で発行しましょう。車検証さえあれば、情報はすべてわかりますので車検証は必ず持参しましょう。
ちなみに、これはあくまでも愛知県のケースです。地域によって対応が異なる場合がありますから、あなたがお住いの市区町村に必ず確認をとってください。
窓口で申請する
2つ目は、県税事務所の窓口で申請する方法です。
県税事務所の窓口で配布している納税証明書交付申請書により、最寄りの県税事務所で申請してください。
窓口で申請する場合、自動発行機とはちがって押印が必要となります。基本的には車検証と認印を持参すればOKです。
車検証をチェックして、以下の情報がわかるようにしておきましょう。
- ・申請人の住所（所在地）及び氏名（名称）
- ・自動車の登録番号
- ・自動車の車台番号（下4桁） ※自動車検査証でご確認ください。
- ・申請人（代理人が申請する場合は代理人）の認印
郵送で申請する
納税証明書を再発行するには、その車が登録してある県税事務所に請求しなければいけません。
引っ越しなどによって、県税事務所まで行くのがむずかしい場合は郵送で申請しましょう。
所要の金額の切手を貼付した返信用封筒を同封し、管轄の県税事務所へ交付申請してください。なお、納付後概ね2週間以内に納税証明書の交付申請を行う場合は、納税の確認ができない場合がありますので、事前に県税事務所にお尋ねください。
郵送の場合は再発行されるまでに時間がかかります。もし車を売る計画を立てているのであれば、早めに手続きするようにしましょう。
