未成年の車買取契約を解除したい!高額なキャンセル料を払う必要はある?

未成年の買取契約解除 車買取トラブル

未成年が車を買取業者に売却することは可能です。
しかし、買取契約を解約したいときにはキャンセル料を支払わなければいけない可能性があります。

その際に高額なキャンセル料を請求された場合、その支払には応じなければいけないのでしょうか?

また、未成年の契約は取り消すことができるのでしょうか?

具体的な実例を紹介し、未成年の車買取り契約とキャンセル料について解説します。

未成年者の売買契約は取り消せる

未成年者の売買契約は取り消せる

車を売ったり買ったりするのは多くが20歳以上の成人ですが、未成年でも一定の条件をもとに車を買うことができます。

トラブルを抱えている方の中には、未成年者が勝手に車を売ってしまい困っているケースもあるでしょう。

結論から言うと、未成年者が行った契約は取り消すことが可能です。

理由はそういった法律があるからです。未成年の売買契約については、民法で定められています。

未成年者の契約をキャンセルできる理由は、未成年者が成年者と比べると知識や経験、判断力が不足しているとされるからです。

しかし、契約を取り消すためには条件があり、以下のすべてを満たしている必要があります。

  • ・契約時の年齢が20歳未満であること
  • ・契約した人が結婚していないこと
  • ・法定代理人(多くは親)が同意していないこと
  • ・法定代理人の財産の範囲外であること
  • ・未成年者が詐術していないこと
  • ・法定代理人の追認がないこと
  • ・取消権が無効になっていないこと

かなり項目が多いですが、わかりにくい内容を1つずつ確認していきましょう。

結婚をすると未成年者でも成年者として扱われる

まず「契約した人が結婚していないこと」ですが、未成年者であっても結婚をするとその時点で成年者と見なされます。そのため、結婚をしている未成年者の売買は成人と同じ条件が適用されます。

同意書を勝手に作るのはダメ

また、「未成年の詐術」とは、たとえば親からの同意書を未成年者が勝手に作成した場合などです。この詐術によって契約が成立していると考えられるので、契約は取り消せません。

親があとから認めたらダメ

「追認」とは、この場合でいえば「取り消せる契約を有効にする行為」のことを言います。

たとえば、未成年者が車を売却したあとに、親が買取業者に対して「早く代金を支払ってくれ」と請求した場合には買取契約が成立したものとされ、取り消すことはできなくなります。

このように、未成年者だからといって車の売買を無条件でキャンセルできるわけではありません。

高額な解約料は妥当なのか

国民生活センターに寄せられた、車の買取契約後の高額なキャンセル料についての相談をご紹介します。

自分が息子に買い与えた軽自動車を、息子が金に困って、買い取り業者に51万円で売却するとの契約書にサインしてしまった。車に積んでいる車検証はコピーなので、息子と業者が一緒に車検証をとりに来て自分は売却することを知った。自分は売却に反対なので業者に中止を申し入れたら「既に売れてしまい解約不可」と言われた。
店舗まで出向き交渉したら、業者から「車は既に他県の別営業所に搬送済み、キャンセル料は10万円、誓約書に署名、捺印(なついん)すれば車を返す」との回答だった。あまりに高額なキャンセル料に納得できず「具体的な積算内容を示してほしい」と伝えたが取り合ってくれなかった。仕方なく誓約書に署名、捺印し、今朝再度店舗に出向き10万円を支払って車を返してもらった。ガソリンメーターを見る限り業者の言う他県まで往復しているとは考えにくい。
車検証も渡していないし売却代金も受け取っていないのに 10 万円ものキャンセル料は妥当なのか。業者からは法律の専門家に相談しないでもらいたいと言われている。
(2011年11月受付 相談者50歳代 男性 給与生活者、当事者20歳代 男性 大阪府)

契約書の内容を確認することをしないまま契約を結んでしまったケースです。

相談者と当事者というが別というケースではあるものの、こういったキャンセル料トラブルは増えています。

車の売買契約は基本的に契約書に書かれていることが優先されます。もし契約書に同意のサインをしたならば、それに従わなければいけません。

契約書には解約についての説明書きもあるはずなので、まずは契約書の内容を確認しましょう。

上記のような事例では、すでにキャンセル料を払ってしまっているので取り戻すのはむずかしいと考えられます。それも同意のもとで行った行為だからです。

しかし、弁護士に相談をして訴訟を起こせば取り戻せる可能性はあります。とはいえ、訴訟を起こすと費用がかかるのであまり現実的ではありません。

いずれにせよ、キャンセル料が高額だと思ったり、違和感を感じたらスグに国民生活センターや弁護士に相談するようにしましょう。

キャンセル料を一度払ってしまうと、それを取り戻すのが大変だからです。

【払うべき?】車買取契約の解約で高額なキャンセル料を請求されたら
車の買取契約を解約すると、高額なキャンセル料が発生することがあります。キャンセル料が契約書に書かれていれば払うべきですが、なかには払う必要のないキャンセル料である可能性も!

車買取の解約にはキャンセル料を支払うのが基本

キャンセル料

車を売却した後に解約をしたい場合、基本的には契約書に記載された「解約手数料」を支払う必要があります。

多くの業者は契約書に、一律で解約手数料を明記しています。そのため、コチラの都合でのキャンセルであれば解約料を支払わなくてはなりません。

また、今回のケースではすでに買取業者が車を第三者に売ってしまっています。
この場合には、ある程度の損害が発生すると考えられているため、やむを得ません。

ちなみに、消費者契約法という法律では「実際に生じた損害額以上のキャンセル料は支払う必要がない」と明記されています。
ですから、まずは買取業者にどれくらいの損害が生じたのかを客観的に提示してもらいましょう。

場合によっては支払いを拒否できる可能性も出てくるからです。

相手に損害が発生してなければキャンセル料は不要

車の売買キャンセルができない場合

車の売買契約書にサインをしても、業者に損害が発生していなければキャンセルできるはずです。

たとえば、契約書にサインをしたけど、まだ車も必要書類も引き渡していないのなら、実質的にはなにも損害は発生していません(営業マンの人件費や交通費は発生していますが)。

ですから、まだ取引初期の段階で車の売買契約を解除するのは比較的かんたんです。

業者も無理に買い取ろうとはしないはずなので。もし車も必要書類も自分が持っているのにキャンセルを拒否されたら、これはちょっと厄介です。

まとめ

  • ・買取契約を解約する場合にはキャンセル料が必要
  • ・キャンセル料が不当な場合は支払わなくてよい
  • ・キャンセル料が高額なときはその理由を業者に開示させる
  • ・相手に損害がなければキャンセル料が不要になることもある
  • ・未成年者の売買契約は取り消すことができる(ただし、条件あり)

車を買うとき・売るときは、まずなによりも冷静になることが一番です。
トラブルを引き起こさないためにも、きちんとした知識と判断で契約にのぞみましょう。

車の売買は信用できる業者を選ぶのが一番安全

売買のメリット

車の売買契約でトラブルが起こる理由はさまざまですが、トラブルが起きやすいのは手続きがいい加減だったり、契約書の内容をきちんと説明しない業者です。

信用できる業者は契約書の内容を口頭でも説明してくれるので、あなた自身も納得したうえで売買ができるはずです。

いい加減な業者は、手続きもテキトーですし、下手すると契約書を作成しない場合もあります。

結局、車を売るときは信用できる業者選びが肝心ということです。

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つまり、複数の業者を比較することで、安心して車を売れるわけです。

近所にある車買取店に持ち込むのはたしかにラクかもしれませんが、そこが本当に信頼が置けるのかは他と比較してみないとわからない部分も多いですよね。

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最短即日で査定してもらうこともできます。なので、時間帯によっては今日査定してもらって、その日のうちに買取を成立させることも可能です。

早ければ今日中に結果が出るので、急いでいる人にもおすすめします。

車買取トラブル
この記事を書いた人

カーライフアドバイザーとして、雑誌やWebで車に関する記事を執筆しています。毎分毎秒、車のことを考えてる車好き。現在の愛車はボルボ・V60です。憧れの車種はランドローバー「ディフェンダー」。単純に車が好きなので、”深すぎない”記事にこだわっています。千葉県在住。【くわしいプロフィール】

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