新車を買う場合、車両本体価格のほかにさまざまな諸費用が必要になります。
その費用は、購入する時期にもよりますがおおむね車両本体価格の1～2割程度になります。
諸費用の内訳にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
新車購入における諸費用の内訳は？
- 自動車取得税
- 自動車税または軽自動車税
- 自動車重量税
- 消費税
- 自賠責保険料
- 自動車保険料(任意)
- 検査・登録費用
- 車庫証明書費用(軽自動車をのぞく)
- 納車費用
- 自動車リサイクル料
新車を買う場合は、これだけの種類の諸費用が掛かります。続いて、それぞれの項目について説明します。
自動車取得税
車両価格が50万円を超える自動車を取得するときに、都道府県から課せられる地方税です。
現在50万円以下の新車は存在しないので、事実上すべての新車に課せられることになります。
納税の手続きは、自動車の登録と同時に販売店が代行してくれます。税額の計算方法は、以下の通りです。
ちょっと複雑に思えるかもしれませんが、計算式を覚える必要はありません。
課税標準基準額(※自家用普通乗用車の場合で車両本体価格×0.9)＋付加物(新車購入時に装着したオプションなど)の価額=取得価格(1,000円未満切捨て)
取得価格×自動車取得税率(※軽自動車以外の自家用車は3％、自家用軽自動車と営業用自動車は2％)=自動車取得税額
ただし、環境性能の優れた自動車を購入する場合は「エコカー減税」と呼ばれる減免措置があるので、税金を安くすることが可能です。
自動車税または軽自動車税
自動車税とは、4月1日時点での自動車(軽自動車を除く)の所有者に対し、登録した都道府県から課せられる地方税のことです。
税額の区分は、乗用自家用車の場合1リットル以下から6リットル超まで排気量に応じ10段階に分かれています。
1年間の税額は29,500～111,1000円となっていますが、実際に支払う税額は登録月の翌月から3月までの分を月割り計算した額になります。
ただし、環境性能の優れた自動車には「グリーン化特例」と呼ばれる減税措置が施されます。
一方、軽自動車税は4月1日時点での軽自動車の所有者に対し課せられる税金で、納める先は登録した市区町村になります。
1年間の税額は乗用車が10,800円、貨物用車が5,000円で、自動車税と異なり月割り制度はありません。
一方で、自動車税と同じようにグリーン化特例が設けられています。
自動車重量税
登録する自動車の重量に応じて課せられる国税で、自家用乗用車の場合軽自動車をのぞき0.5トン単位で税額が決められています。
具体的な金額は、エコカー減税対象車以外は9,900～73,800円となりますが、エコカー減税対象車には減税措置が施されます。
消費税
自動車以外の商品を購入する場合と同じように、購入時の総額に対し8％の消費税が課せられます。
自賠責保険料
交通事故が起きてしまった場合に被害者に補償を行うための保険で、取得時に加入が義務付けられていることから強制保険とも呼ばれます。
新車購入の場合は37か月契約となり、保険料は自家用乗用車の場合で40,040円、軽自動車の場合で37,780円となります。
自賠責保険に入ってないと事故で、高額の賠償金を自己負担するハメになることもあるので必ず加入しましょう。
自動車保険料(任意)
いわゆる「任意保険」と呼ばれているもので、文字通り加入するか、しないかは消費者の判断に委ねられます。
しかし、重大な事故を起こしてしまった場合、自賠責保険ではまかない切れない高額な損害賠償を請求されることもあるので、加入が強く望まれます。
保険料は保険会社や補償内容によってまちまちですが、一般的に自賠責保険よりも高くなります。
検査・登録費用
陸運局でナンバーを取得するためには、検査登録が必要になります。
その登録費用は2,000～4,000円ですが、販売店に手続き代行を依頼すると代行手数料として10,000～20,000円程度がプラスされます。
自分で手続きをするのは面倒なので、多くの人が代行サービスを利用しているのが実情です。
車庫証明書費用
軽自動車をのぞき、自動車を購入する際には書庫証明書の届け出が必要になります。
車庫証明書の取得には印紙が必要で、その料金はおよそ2,500円です。
また、販売店に取得手続きの代行を依頼することもできますが、その場合10,000円ほどの手数料が掛かってしまいます。
納車費用
販売店に新車を自宅まで運搬してもらう場合に必要な経費で、相場はおよそ10,000～20,000円程度です。しかし、自分で取りに行けば無料になります。
自動車リサイクル料
自動車を処分する場合、解体のときにエアバッグやフロンガスなどの処分に費用が掛かりますが、その費用は新車購入時に支払うシステムになっています。
金額は車種により異なりますが、およそ1万円～2万円ほど必要になります。
意外と高い諸費用に注意しよう
以上が新車を買うときに必要な諸費用ですが、意外とお金がかかることがお分かりいただけたはずです。
いま乗っている車を手放して新車に買い換える場合、少しでも愛車が高く売れれば、諸費用により生じる負担を減らすことができます。
そのためには、販売店に下取りに出すことは避け、車の一括査定を利用するようにしましょう。
