自動車税がかからないのはいつ？車を売るベストなタイミング

別の車に買い替えたい、あるいは車が不要になって愛車の売却を検討している場合、自動車税の扱いがどうなるのか気になるところです。

そこで、自動車税で損をしないために知っておきたい、車を売るベストなタイミングをお教えします。

都道府県から課せられる自動車税は、世界的にみて高い

まず、自動車税とはどのようなものなのか、軽くおさらいしておきましょう。

自動車税とは、毎年4月1日現在の自動車の所有者に対して都道府県から課せられる地方税になります。

1年分を前払いするシステムで、支払い期限は一部の県をのぞきそ5月末日までです。

一方、軽自動車の場合は自動車税が課せられない代わりに、毎年4月1日現在の所有者に対し、市町村から軽自動車税が課せられます。

自動車税および軽自動車税の金額は、以下の通りです。

自動車税額(自家用の乗用車)

自動車税額(事業用の乗用車)

軽自動車税額

軽自動車は自家用車の場合は一律10,800円、事業用の場合は一律6,900円です（平成27年4月1日以降に新規取得したもの）。

世界的にみても日本の自動車税はかなり高い部類に入りますが、上記の表から特に自家用乗用車の税額が高いことがはっきりと分かります。

したがって、車を売る際になるべく自動車税の負担を減らすタイミングをリサーチしたくなるのも、当然のことです。

車を売った場合、自動車税が還付されるケースとされないケースがある

続いて、車を売るタイミングによって自動車税の扱いはどうなるのか検証していきましょう。

自動車税が還付されるケース

年度の途中に車を売り、自分自身もしくは買取をしたお店が抹消登録(廃車)手続きを行った場合、自動車税の納付義務はなくなります。

それと同時に、すでに前払いしている1年分の自動車税額のうち、抹消登録を行った翌月から翌年3月までの分が還付される(戻ってくる)のです。

たとえば、1.8Lの自家用乗用車の自動車税39,500円を5月末日までに支払っており、同年10月に抹消登録を行った場合、還付される金額は下記のようになります。

【39,500円-39,500円×5/12(11月から翌年3月までの分)=16,458円】

抹消登録を行うと同時に還付手続きが自動的に行われ、1～3カ月後にはこの金額を受け取ることができます。

受け取り方法は、ほとんどの場合は口座振込か指定金融機関での換金になります。

自動車税が還付されないケース

車を買取ったお店が抹消登録を行わず、その車をお店の名義に変更した場合は、自動車税は還付されません。

抹消登録を行うかどうかはお店によって異なるので、還付金を受け取りたい場合は売買契約をむすぶ前に確認しておく必要があります。

また、自動車税の滞納がある場合や、自動車税以外の地方税に滞納がある場合は、そこに還付金があてられるためお金は戻ってきません。

そのほか、軽自動車税の場合はたとえ抹消登録を行ったとしても還付金は支払われません。

車を売るタイミングは、まず3月を避けること

では、自動車税の観点から車を売るベストなタイミングは、いつなのでしょうか？

まず、車を抹消登録するかどうかに関わらず、3月に車を売るのはなるべく避けなければなりません。

なぜなら、名義変更などの諸手続きにはそれなりの時間がかかるため、手続きの完了が年度をまたいで4月になってしまう場合があるからです。

そうなると、翌年度分の自動車税納税通知書が届いてしまうことがあります。

そうならないために、なるべく2月いっぱいまでには車を売るようにしましょう。

また、車を抹消登録する場合ですが、早ければ早いほど還付金の額が多くなります。車を売るべきかどうか迷っている場合は早めに決断することが大切です。

買取店の選択も重要なポイント

車を売るときに自動車税がかからないようにするには、3月を避けることと、そして抹消登録をするなら早めが良いことがお分かりいただけたはずです。

また、抹消登録をしてくれない買取店やディーラーなどを選んでしまうと、自動車税の還付が受けられず損をしてしまうことも、重要なポイントになります。

ただ、車をほかよりも高く買取ってくれる買取店なら、たとで抹消登録をしてくれないとしても、結果的に多くのお金を手にすることが可能です。

では、どこよりも高い査定額を付けてくれる買取店を探すには、どうすればよいでしょうか？

それは、車の無料一括査定を利用することです。

車の一括査定なら、いちいち買取店に足を運ぶことなく複数の買取店から査定を受けることができるため、一番高く買取ってくれるところが簡単に分かります。

手続も簡単なので、車をなるべくお得に手放したい人におすすめです。